 | 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 消費者契約法の一部改正という形で、「消費者団体訴訟（団体訴権）制度」の法制化についての閣議決定がされた３月３日、「より消費者に有効な法律」を目指して、県選出国会議員に対して要請行動を行いました。 | ||||||
| ３月３日の午前に「消費者団体訴訟制度の法案」が消費者契約法の一部改正という形で閣議決定されました。昨年の１２月１５日に法案骨子が内閣府から提出され、これに対する意見募集がされました。滋賀県生協連も、１月２４日付けでパブリックコメントを提出しました。当日の閣議決定を受けて、国会で論議され法律の改正が行われる見込みです。今回、県選出国会議員に要請した内容は、「今国会での法制化を大前提に」以下の三点に絞り込んだ内容です。 「１．裁判管轄について、被害発生地でも提訴を認めるべきです。（裁判管轄権の問題）」 「２．提訴権については民事訴訟法の原則に沿って、『ある適格団体の判決確定後であっても、 別の適格団体は同じ事件について提訴できる』という趣旨に修正すべきです。（既判権の問題）」 「３．適格消費者団体について、費用面での負担軽減措置を要望します。」 | ||||||
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