 | 滋賀県生協連ニュース No.6 （2006.10.10） |
| 「タケシのTVタックル」でお馴染みの森永卓郎さんが滋賀県に来る！ | ||||||
| 滋賀県生協連の呼びかけによる「ピースアクション２００６・しが」実行委員会と、滋賀県反核・平和連絡会（準備会）の共催による「平和を求める講演会 森永卓郎・平和を語る」を９月１７日（日）に野洲文化小劇場で開催し、２００名を越える参加者がありました。 森永卓郎氏は経済アナリストで、「タケシのＴＶタックル」や日曜日夜１０時からのフジテレビ「スタメン」にも登場し、独自の意見で現代の問題点を伝えています。 当日、森永氏は、薄汚れた紙袋を一つぶら下げて壇上に登壇しました。開口一番「タケシのＴＶタックル」の裏側を紹介し笑いをとった後、現在の経済情勢を語り始めました。森永氏は小泉首相のこの五年間、実質的に日本の経済政策の舵取りをしてきたのは竹中平蔵氏であったと述べ、彼の進めた新自由主義経済の哲学の基礎は「自分だけがよければよい」「他人が不幸なほど幸せ」であると述べ、その新自由主義経済政策の特色を四つ述べられました。 具体的には、【1】規制は全て取っ払い市場原理に委ねる。【2】税制の改革（改悪）。金持ち減税と貧乏人の増税。【3】低所得者層による戦争請負（イラク戦争のアメリカ兵の例）。【4】教育格差の発生。をあげられました。また、紙袋からおもむろに、図解した資料を掲げながら、この五年間庶民の生活はどうなったのかを、述べられました。 森永氏は、その中で、「日本の貧困層比率が、いまや先進三十カ国の中で、アメリカに次いで二位にランクインするほど悪化したこと」「生活保護世帯が遂に１００万世帯を突破したこと」「この数年間で、減少する正規雇用（正規社員）と大幅に増加する非正規雇用（フリーター、派遣契約社員等）の割合について」「自殺者が八年連続で年間三万人を越え、交通事故死者数の三倍の数であり、その内容は経済苦・生活苦を理由とする中年層の増加が目立つ」等の生々しい話をされました。そして、「このような格差社会は市場原理主義者により故意に作られた結果であること。デフレによって物価が下降し、失業率が上昇する。そして日本中で「希望退職」という名の大リストラが行われた。中高年の再就職は難しく一部の人間が莫大な年収を得る一方、年収が３００万しかないという歴然とした格差社会が生まれた。」と述べられました。 森永氏は、「自分は２００３年の時に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』を書いたが、見通しが甘かった。年収３００万ならば何とか生き抜ける。しかし、年収が１５０万では生き抜けません。しかし、現在の多くの非正規雇用は１５０万そこそこの年収しかない状態です。今後もこの層がどんどん増えてくることはあっても減ることはありません。このような所得格差による経済的不安定な状態は、３０歳代前半の未婚率が５０％余りという数字にも表れている。今度の安倍さんは“再チャレンジ”社会なんて言っているが、この格差を解消する気など全くない」と述べられました。そして、こうした状況と平和の問題とどういう関係があるのか？について、以下のように語られました。 「今後、ますます格差社会はひろがり、多くの貧困者と一部の金持ちという構図は鮮明になる。『新自由主義』は市場原理を導入して極端な所得格差をつくることで庶民を金の力で支配し、庶民には増税、金持ちには減税し、庶民を戦争に駆り立てる構図があると分析する。巨額の戦争賠償金と超インフレにより経済的にあえいでいた第二次世界大戦前のドイツにおいてヒットラーの出現がそうであったように。日本では、７０年前に浜口雄幸という首相が、昭和恐慌の中を金融引き締め政策を行い東京駅で右翼に襲われ亡くなるが、その頃の時代とあまりにも状況が似てきている。自分は『ポスト小泉』が一番危ないと言いつづけてきたが、ほぼ独走状態で安倍晋三氏が総理総裁になるだろう。彼が何を表明しているかは明らかである。それは『憲法の改悪と教育基本法の改悪』だ。」 更に、自分自身の生い立ちに触れ、「自分の父親は、人間魚雷『回天』の乗組員として、もう少し戦争が長引けば、特攻隊員として亡くなっていた。従って、自分もこの世に存在していなかったことになる。あれから６１年の年月が過ぎ、戦争がどれほど悲惨であるかはだんだん薄れている。しかし、私たちは戦争に反対していかなければなにない」と述べ、いまの政府の新自由主義政策の帰結として、戦争が必然となることを経済アナリストの立場から明らかにされ、その歯止めとなるのが「日本国憲法第九条」であり、この第九条を守ることが何としても大切であることを述べられました。 | ||||||
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