職域生協として県庁や合同庁舎などに9ヶ所の売店（内1店はコンビニ店舗）と4ヶ所の食堂を設けるとともに、旅行などの販売サービス、団体保険の取扱いなどを行い、県職員など約5,200人の組合員の福利厚生の一翼を担っています。
　過年度から続く赤字決算に加え、今年度設立40周年を迎える中でコロナウイルス感染症拡大により、旅行事業などが大きな影響を受け、今後の運営が危ぶまれることから、経営改善のための計画を策定しました。事業収益の確保と人件費の削減により各種のサービスを安定的に提供し、組合員のニーズに応えていきます。