滋賀県生協連合会について

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滋賀県勤労者共済生活協同組合


滋賀県勤労者共済生活協同組合

所在地 〒520-0801 大津市におの浜4丁目5-1
TEL 077 (524) 6031
理事長 西村 典夫
設立年月日 1961年2月1日
組合員 138,232人
供給高 22,550(千円)
出資金 753,670(千円)
事業内容 共済
(2015.5.31現在)

2016年度の課題と抱負 事業構造改革・組織改革・意識改革

 滋賀労済を取り巻く情勢については、継続的な加入は獲得できているものの、事業状況について依然厳しくマイナス基調の事業実績から脱することができない状況が続いています。

 滋賀労済の2016年度は、全労済の定める2014年度から2017年度を計画期間とした全労済の中期経営政策(Zetwork-60)の目標達成に向けての3年目の取り組みとなります。2017年度末に創立60周年を迎える全労済として、組合員・協力団体の「共感・信頼・参加」を得て、より魅力的な「保障の生協」となることを目指した取り組みを引き続きおこなってまいります。

 滋賀県内の4地区連や協力団体、各生協組合、労働者福祉事業団体等と連携をさらに強化し、「住まいる共済(火災共済・自然災害共済)」、「マイカー共済」を最重点課題とし推進をしてまいります。

 「住まいる共済」の推進取り組みとしましては、住宅保障の無保障者解消をめざし、説明会や相談窓口を開催し、加入拡大を図ってまいります。加えて滋賀労済としては組織一律加入制度である「慶弔共済」の推進活動を展開してまいります。「マイカー共済」につきましては、滋賀損調SCと連携し、安全運転に関する研修など事故防止活動をすすめながら、加入拡大を図ってまいります。

 滋賀労済では、「健全な事業基盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」であり続けるために、事業構造改革・組織改革・意識改革を進め、将来にわたる組合員の保障と安心の一層確実な提供を図る取り組みを進めることとともに、コンプライアンスやガバナンスをさらに強化し、業務品質のさらなる向上を目指します。