滋賀県生協連合会について

トップページ > 滋賀県生協連合会について > 会員生協の紹介 > 滋賀県勤労者共済生活協同組合

滋賀県勤労者共済生活協同組合

滋賀県勤労者共済生活協同組合

所在地 〒520-0801 大津市におの浜4丁目5-1
TEL 077 (524) 6031
理事長 西村 典夫
設立年月日 1961年2月1日
組合員 137,330人
供給高 23,754(千円)
出資金 762,976(千円)
事業内容 共済
(2016.5.31現在)

2017年度の課題と抱負 健全な事業基盤、信頼と安心の組織

 滋賀労済を取り巻く情勢については、継続的な加入は獲得しながらも、事業状況について依然として厳しくマイナス基調の事業実績が続いています。

 2017年度は、2014年度から取り組んでおります全労済の中期経営政策(Zetwork-60)の最終年度になります。2017年9月に創立60周年を迎える全労済として、組合員・協力団体の「共感・信頼・参加」を得て、より魅力的な「保障の生協」となることを目指した取り組みを引き続きおこなってまいります。

 滋賀県内の4地区連や協力団体、各生協組合、労働者福祉事業団体等と連携をさらに強化し、「住まいる共済(火災共済・自然災害共済)」、「マイカー共済」、「団体生命共済」を重点共済に位置づけて推進をしてまいります。

 「住まいる共済」の推進取り組みとしましては、住宅保障の無保障者解消と2017年1月に発生した大雪寒波による雪害を教訓に自然災害共済の付帯率向上をめざし、説明会や相談窓口を開催し、加入拡大を図ってまいります。加えて滋賀労済としては組織一律加入制度である「慶弔共済」の推進活動を全労済滋賀県本部と一体となって取り組んでまいります。「マイカー共済」につきましては、安全運転に関する研修など事故防止活動をすすめながら、加入拡大を図ってまいります。「団体生命共済」につきましては、組合員の生命保障のベースになるものとして提案活動と取り組み強化を図ってまいります。

 滋賀労済では、「健全な事業基盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」であり続けるために、事業構造改革・組織改革・意識改革を進め、将来にわたる組合員の保障と安心の一層確実な提供を図る取り組みを進めることとともに、コンプライアンスやガバナンスをさらに強化し、業務品質のさらなる向上を目指します。