滋賀県生協連合会について

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滋賀県勤労者共済生活協同組合

滋賀県勤労者共済生活協同組合

所在地 〒520-0801 大津市におの浜4丁目5-1
TEL 077 (524) 6031
理事長 西村 典夫
設立年月日 1961年2月1日
組合員 137,330人
供給高 23,754(千円)
出資金 762,976(千円)
事業内容 共済
(2016.5.31現在)

2018年度の課題と抱負

 各単協の連合体である全労済は、新たに2018年度から2021年度までの4年間を次期中期経営政策(New-Zetwork)期間として取り組んでまいります。共済という「たすけあいの仕組み」の普及・拡大は、たすけあいの輪を広げるという運動そのものであります。2017年9月に創立60周年を迎えた全労済として、お役立ちと共創で組合員一人ひとりとのより深い関係づくりにむけた質的強化により「深く」「長く」を追求し、その力をもって「広く」事業と運動の発展をめざしてまいります。
 一方、滋賀推進本部(滋賀県勤労者共済生活協同組合)は、2021年2月に創立60周年を迎えます。ついては、60周年にふさわしい事業実績と運動の普及・浸透が求められます。したがって、運動の推進を第一義として今後3年間は県内の4地区連や協力団体、各生協、各指定整備工場、労働者福祉事業団体等と連携をさらに強化し、「住まいる共済(火災共済・自然災害共済)」、「マイカー共済・自賠責共済」を最重点共済に位置づけて推進をしてまいります。
 「住まいる共済」は、全労済発足の最初の共済です。ついては、共済制度や給付の優位性を理解していただくため原点に回帰した取り組みを実施していきます。特に、今後起きることが予想されている地震に対する備えや滋賀県内に発生した雪害・台風による被害を教訓に自然災害共済の付帯率向上をめざし、セミナーや説明会、相談窓口を開催して普及活動を図ってまいります。また、防災・減災活動をおこなう中で県民にアピールしていきます。
 「マイカー共済・自賠責共済」については、運動としての協力団体役員への推進要請と車検情報収集活動による組合員への展開をおこなってまいります。
 滋賀推進本部(滋賀県勤労者共済生活協同組合)は、代表委員(理事)および職員が先頭に立って運動を推進し、将来にわたる組合員の保障と安心の一層確実な提供を図る取り組みを進めることとともに、コンプライアンスやガバナンスをさらに強化し、業務品質のさらなる向上を目指します。