滋賀県生協連合会について

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日本労働者協同組合センター事業団栗東事業所(賛助会員)

日本労働者協同組合センター事業団栗東事業所(賛助会員)

所在地 〒520-3005 栗東市御園981-1
TEL 077 (558) 3440
理事長 岡田 俊介
設立年月日 1991年10月
組合員 27人
供給高

91,000(千円)

出資金 3,300(千円)
事業内容 協同組合間提携事業、病院総合管理事業、地域福祉事業、給食配食事業
(2017.3.31現在)

2018年度の課題と抱負

 2017年度は、「いま、『協同』が創る2017全国集会」を滋賀で開催しました。1年以上かけて実行委員の皆さまと共に準備してきた企画は、多くの市民の共感や期待を生み2日間で延べ2500人を超える参加の集会を開催することに繋がりました。
 滋賀は言わずと知れた、いのちの源ともいえる水源・琵琶湖とともに暮らす中で培われた環境意識の高さと、「惣」に代表される市民自治の意識や文化が育まれてきた歴史があり、全国的にも福祉・環境・文化の中心的な発信地となっています。本集会には滋賀県内をはじめとした多様な実践者が実行委員会に参集し、豊かな自然環境の中で育まれたコミュニティづくりと近江商人の「三方よし」に代表される生き方・暮らし方を通じて、「すべてのいのちとともに」を集会テーマの根幹に据えることができました。国連のSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、「誰一人取り残さない社会、持続可能な地域づくり」を考えていくことや「協同労働の協同組合の法制化」を見据える中、私たち自身が地域の主体者になるときを迎えており、「協同による自治」や「コミュニティ経済」の可能性を本集会を通じて滋賀から全国に発信できたのではないかと思います。ご尽力くださった実行委員の皆さま、各団体の皆さまにはこの場をお借りしてお礼を申し上げます。
 「協同集会から協同実践へ」―。地域の中で自給・循環するようなコミュニティ経済をどう根付かせられるか。それらの取り組みを通して「誰ひとり取り残さない社会」をどう構築していくのか。2018年度は、今ある生活や地域に密着した事業を柱に、住民による生活支援チームづくりや、農業・林業・エネルギー事業といった未来につなぐ事業、それら3層によって構成される「協同総合福祉拠点(みんなのおうち)」を創る運動を広げ、東日本大震災以後、東北沿岸部を中心に被災当事者とともに仕事をおこしてきたドキュメント映画「Workers~被災地に起つ」の自主上映も進めながら、住民が協同労働と出会い、立ち上がる動きをつくっていきたいと思います。
 最後に、2018年4月にJCA(日本協同組合連携機構)がスタートしました。今まで以上に協同組合間による連携活動が活発に行われていくことだろうと思われます。「ともに生きていく社会」をめざし、皆さまとともに多様な実践を生み出していければと願います。