7月17日（金）滋賀県生協連と会員生協の役職員16名が参加し、日本生協連 常務執行役員 多村孝子さん、法務部 菅本麻衣子さんとオンラインでつなぎ、生協法制度見直しに向けた学習会を開催しました。

これまで生協は、組合員のくらしを支えるだけでなく、地域の困りごとに寄り添いながら、さまざまな社会的な取り組みを進めてきました。災害時の支援や買い物に困っている方へのサポート、地域の見守り活動など、生協の社会的取り組みに対する地域社会からの期待が高まっています。こうした活動をさらに広げ、地域の課題にもっと柔軟に取り組めるようにしていくためには、生協の役割や性格を法律の中で明確にし、地域の実情に合わせて動きやすくなる法制度に改正することが必要です。

生協がこれからも地域に寄り添い、持続可能な地域社会づくりに貢献していくために、生協法を見直し、規制の緩和や自治の拡大を要望していきます。