8月19日、第37回近畿地区生協・行政合同会議を滋賀県（ピアザ淡海）で開催しました。近畿地区生協府県連協議会の主催で、近畿7府県の行政と生協が相互理解を深めることを目的とした年1回の会議です。今回のテーマは「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」 厚生労働省や各府県行政、日本生協連など36名が参加しました。

はじめに、兵庫県生協連 会長理事の岩山利久氏、滋賀県総合企画部長の東郷寛彦氏、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課消費生活協同組合業務室 室長補佐の伊藤幸司氏から挨拶をいただきました。

日本生協連渉外広報本部本部長の松本圭司氏より「全国の生協の事業と社会的取り組み～持続可能な社会の実現を目指して～」と題して報告がありました。報告では全国生協の事業概況、2030年ビジョン、2026年度以降の課題、社会的取り組みについて説明が行われた。

特別報告は（社）日本協同組合連携機構 前代表理事専務の比嘉政浩氏を講師にお迎えし、「これからの協同組合の役割や期待について」と題してご講演いただいた。国連が協同組合に高い期待を寄せる背景や、協同組合が果たすべき役割、地域・組合員とのつながりを生かした課題解決の重要性を踏まえ、協同組合が持続可能で活力ある地域社会の実現に貢献していってほしいと述べられた。

各府県からの報告は、滋賀県総合企画部県民活動生活課の佐藤勝也氏から滋賀県の消費者行政について、コープこうべSDGs推進部統括部長の鬼澤康弘氏から食品ロス削減の取り組みについて説明がありました。また、京都生活協同組合の原晶氏からおかいものサポートカー・おかいもの便について、消費者支援機構関西（KC's）の傘木誠氏から消費者支援機構関西の活動について報告があり、各地の実践と課題を共有しました。

近畿地区生協・行政同号会議の様子	日本協同組合連携機構 前代表理事専務 比嘉政浩氏