11月2日（月）「県行政と生協連との懇談会」を開催しました。滋賀県からは総合企画部県民活動生活課より佐藤課長、尾上課長補佐、岡本主任主事の3名、滋賀県生協連からは白石会長、池添副会長、森井専務ほか9名が参加しました。

懇談会では、全国の生協で、生協法が活動の障壁となっている事例や要望を集め、地域の実情に応じた活動を可能にする法制度への見直しをすすめていることを説明しました。生協連からは、生協の公益的な役割を法律上明確にすることや、地域の実情に応じた活動を可能にするための規制の見直し、共済代理店制度の拡充、組織運営・ガバナンスの整備など、改正要望の内容を報告しました。

会員生協からは、組合員以外へのサービス提供（員外利用）や、脱退時の出資金返還に関する規制が、地域福祉や災害時の支援、大学生協のサービス提供などに影響している実例を紹介しました。県からは、生協検査で確認された書類の記載漏れや登記手続の遅れなどについて説明があり、適正な事務処理と法令遵守の徹底が求められました。

懇談を通じて、生協法と社会の実態との間に乖離があることを共有しました。生協が地域共生社会の実現により一層寄与できるよう、今後も行政との協力関係を深め、実効性のある意見交換を重ねていきます。